早稲田大学遠藤典子氏『カーボンニュートラル実現と原子力発電』

遠藤典子氏は、早稲田大学理工学術院 理工学術院総合研究所で教授を務める研究院だ。

2024年より早稲田大学に籍を置き、主にエネルギー公共政策分野の研究に専念している。

早稲田大学ではカーボンニュートラル社会研究教育センターの研究員でもある遠藤典子氏は、各国の主張が衝突する現代のエネルギー政策において、原発の有効活用こそが日本の採るべき"リアリティのあるエネルギー政策"であると語る。

2011年3月に発生した東日本大震災以降に日本の二酸化炭素の排出量は増加し、2013年度には過去最高である14億tにのぼる温室効果ガスを排出した。

これは原子力が発電していた電力を、化石燃料を使用する火力発電でまかなったことに起因している。

2023年度の日本の電源構成の概算では、火力発電約68.6%、再生可能エネルギー約22.9%、原子力約8.5%と火力発電と再生可能エネルギーへ大きく頼り切っていることがわかる。

実際日本は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にすることを目指しており、中間目標として2030年度に2013年度比46%削減、2035年度60%削減、2040年度73%削減という、現状から考えたら達成が極めて困難と思われる目標を設定している。

原子力発電は、火力発電、特に再生可能エネルギーと比較すると発電効率が大変優れており、電気料金の高騰に一定の歯止めをかけることが期待される。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及させるための再生可能エネルギー賦課金は現状国民全体で負担する仕組みとなっており、さらにロシアによるウクライナ侵攻によってエネルギー資源を輸入に頼っていた日本では電気料金が高騰した。

またデータセンターや半導体工場、AIなどの電力需要も今後さらに増加することは確実で、現状の電源構成では温室効果ガス排出目標の達成どころか、国民の生活が大打撃を受けることは容易に予想できるだろう。

そこで最もリアリティある対策が、原子力の有効活用である。

現在国は火力発電、原子力発電、再生可能エネルギーのリミックスを掲げているが、再生可能エネルギーは発電コストが非常に割高である、さらに発電が天候に左右されることで安定供給の面でも不安がある。

それに対して原子力発電はこれらの問題を解決することができ、資源の乏しい日本にとっては有効活用しない手はない。

エネルギー政策の専門家である遠藤典子氏は「原子力を否定し再エネだけで気候変動問題に対処できると考えるのは、あまりにも楽観的すぎる。」(※1)と語り、日本が主要国の責務として気候変動問題に対応していくのであれば、原子力発電所の新増設や再稼働は避けて通れないという立場を示している。

日本には原子炉メーカー、格納容器、付設部品であるバルブやポンプも国内で調達でき、国内サプライチェーンが完結されている。

それに対して太陽光パネルや風力発電の基幹部品は中国製が多く占めており、蓄電池の素材となるレアメタルやレアアースに関しても生産から製錬まで中国に依存している現状がある。

ロシアによるウクライナ侵攻によってエネルギー資源が高騰したように、有事の際でも安定したエネルギー源を確保しなければ国民生活にも打撃をもたらすことになる。

脱炭素社会だけでなく、エネルギー安全保障の立場からも、国内で安定した電源が確保できる原子力発電の有効活用はリアリティに満ちた政策なのである。

※1：引用https://www.sankei.com/article/20191215-ZU3RWYAVGNMEVLC3A3FIN6HXYA/

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